「老後の生活設計」「自分の健康」「家族の健康」などが要因

　　　公的保障の上乗せ必要 生活設計で「見える化」

現代日本は、子どもからお年寄りまで、多くの人が何らかの悩み、不安を抱えながら生活を送っている「ストレス社会」だとよくいわれます。

内閣府が実施している「国民生活に関する世論調査」（平成28年）では、日ごろの生活のなかで「悩みや不安を感じている」と答えた人の割合は65.7％、一方、「悩みや不安を感じていない」とした人は33.4％でした。悩みや不安を感じている人の割合は、ここ10年間、常に65～70％強の間で推移しています。20年前の平成８年の調査では56.5％でした。

悩みや不安の内容ですが、「老後の生活設計について」をあげた人の割合が最も高く54.0％、「自分の健康について」（51.6％）、「家族の健康について」（42.8％）、「今後の収入や資産の見通しについて」（39.5％）などの順となっています（複数回答）。

急速な少子高齢化の進展もあり、本来、生活の安心を支えてくれるはずの社会保障制度の先行きを不安に思う人が増えていることも、これらの数字の背景にはあるようです。生命保険文化センターの「平成28年度生活保障に関する調査」（速報版）では、自分の老後の日常生活費を公的年金で「まかなえると思う」と回答した人は17.5％と非常に低く、「まかなえるとは思わない」が79.9％となっています。同じく自分が将来要介護状態になった場合の介護費用について、８割以上の人が公的介護保険だけではまかなえないと考えています。

こうした悩みや不安を少しでも軽減するために役立つのが、自分自身や家族の将来をどのようにしたいか？　そのための経済的な準備をどうしたらよいか？　といった具体的な計画を立てる「生活設計（ライフプラン）」をつくることです。「今」と「将来」の生活やお金の流れを「見える化」することができます。

保険情報ペーパー「ＷＩＴＨ　ＹＯＵ」より

もうすぐ新年度！！

家族の状況などいろいろな変化のある時期を迎えます。

ライフプランを見直しする機会をぜひ　作ってみてください。

事務　松原