総務省が発表した６５歳以上の高齢者人口は3,296万人（２０１４年９月１５日現在推計）で総人口に占める割合は25.9％となり人口、割合ともに過去最高となっています。要するに４人に１人が６５歳以上ということです。さらに７５歳以上の割合12.5％になっており８人に１人が７５歳以上です。国立社会保障・人口問題研究所の推計では今後もこの割合は上昇をつづけ２０３５年には３人に２人が６５歳以上、５人に１人が７５歳以上になるとしています。

　こうした急速な高齢化の進展は、年金・医療・介護等の社会保障制度をはじめ様々な面で社会に影響を与えることは確実でとくに現役世代にとっては社会保障の負担増だけでなく将来の老後生活に不安を抱く人も増えています。

　３５歳～６４歳を対象にした内閣府の「高齢期に向けた『備え』に関する意識調査」（2013年度）によると世帯の高齢期への経済的な備えについて「かなり少ない」が50.4％、「少し足りない」が16.5％で合計した「足りない」は66.9％にのぼっています。年齢が下がるほど老後の備えが足りないと感じている人の割合は高くなっています。老後の生計を支えたいと思う収入源では「公的年金」の82.8％が最多で「貯蓄または退職金の取り崩し」46.2％、「自分（または配偶者）の給与収入」45.6％が続いています。必要と思う月々の老後の生活費の平均は「24.1万円」であるのに対し将来受け取れると思う年金の額の平均は「17.9万円」で約６万円の開きがあります。なお必要と思う貯蓄額の平均は「2,409万円」となっています。足りない老後の生活資金の準備は「いずれ」ではなく「今」から計画的に始めることが大切です。

保険情報ペーパー「ウィズ・ユー」より

日本人の平均寿命が延び、男性の平均寿命も８０歳を超えました。長生きである一方、経済面から考えると「長生きリスク」という言葉が近年、認知されつつあります。長生きすればするほど人生にかかる総費用がかさみ、とにもかくにもお金がないことには安心して長生きすることができない時代になってきました(;_;)

事務　松原